自家消費型太陽光発電の導入が広がっている理由
これまでは太陽光発電はFIT（固定価格買い取り制度）に支えられた売電用の太陽光発電が主流でしたが、毎年買い取り価格は引き下げられ、反対に電力単価は2011年の東日本大震災以降約30％も上昇しています。ほとんどの地域で電力単価が買い取り価格とほぼ変わらない水準になっており、自家消費型太陽光発電の設備導入に対して補助金が出るなど政府の後押しもあり、自家消費型太陽光発電の導入が広まっています。
自家消費型太陽光は補助金や税制優遇を活用しての
経産省、環境省から公募される補助金の活用が可能
年によって活用できる補助金は異なりますが、毎年のように経産省、環境省から自家消費型太陽光の導入（蓄電池含む）に活用できる補助金が公募されています。補助金の一例をご紹介します。
※補助金の公募内容は変更になることがございますので、最新情報はお問い合わせください。
| 補助率 | ・太陽光発電設備：4～5万円／kW ・蓄電池定額：2万円／kWh 又は3万円／kw ・工事費10万円上限 |
|---|---|
| 補助金募集期間 | 4月～6月 |
| 補助対象事業 | ・自家消費型太陽光発電の導入 ・蓄電池の導入 |
| 補助対象事業者 | 民間企業、地方公共団体等 |
| 補助制度の執行 | 経産省・環境省 |
『中小企業経営強化税制』～設備導入費用の全額を100％即時償却～
“青色申告書を提出する中小企業者等（資本金が1億円以下）かつ、経営力向上計画の認定を受けたもの”を対象に100％特別償却 or 取得価額の7％or10%の税額控除（特定中小企業者は10％）を受けられます。
※税額控除における税額控除額は、当期の法人税額の20％が上限
